介護用品レンタルについてRental

Rental介護用具レンタル

介護保険制度では、家事や身支度等の日常生活に支援が必要になった状態(要支援状態)になった場合や、寝たきりや認知症等で介護を必要とする状態(要介護状態)になった場合に介護保険サービスを受けることができます。
この要支援状態や要介護状態にあるかどうか、また、どの程度の要支援状態・要介護状態かの判定を行うのが要介護認定です。
要介護認定は介護サービスの給付額に結びつくことから、その基準については全国一律に客観的に定めて決定されます。

介護サービスを利用する際は介護保険では、要介護度に応じて受けられるサービスが決まっていますので、自分の要介護度が判定された後は、自分が「どんな介護サービスを受けるか」について地域包括支援センターにてサービス計画書(ケアプラン)を作成し、それに基づきサービスの利用が始まります。

給付対象となる介護用具

※これらは介護保険の支給対象であり、レンタル費用の1~3割が自己負担となります。

  • 特殊寝台

  • 特殊寝台付属品

  • 床ずれ防止用具

  • 体位変換器

  • 歩行補助杖

  • 歩行器

  • 手すり

  • 車いす

  • 車いす付属品

  • スロープ

  • 移動用リフト

  • 自動排泄処理装置

  • 徘徊感知機器

ご利用の流れ

Step01

お問い合わせ・ご相談

まずは、お電話またはお問い合わせフォームよりご連絡ください。
ご利用者さまの身体状況や住環境、ご希望などを丁寧にヒアリングさせていただきます。
福祉用具専門相談員が対応し、介護保険の手続きやケアプラン作成がまだの方には、居宅介護支援事業所(ケアマネジャー)をご紹介することも可能です。
初めての方でも安心してご相談いただける体制を整えています。

STEP02

福祉用具の選定・ご提案

ご相談内容をもとに、実際の生活シーンや身体機能に合わせて、最も適した福祉用具を複数ご提案します。
レンタルできる用具の種類、保険適用の範囲、費用(自己負担1~3割)など、わかりやすくご説明いたします。
専門スタッフがご利用者さまやご家族と一緒に選定を行い、ご納得いただいたうえで、使用する用具を決定いたします。

STEP03

納品・設置

決定した福祉用具を、専用車両にてご自宅までお届けいたします。
納品時には福祉用具専門相談員が立ち会い、設置場所や使いやすさを確認しながら丁寧に設置・調整を行います。
住環境に応じた設置工夫もご提案可能です。

STEP04

使用方法のご説明・調整

納品後は、実際に商品を使用していただきながら、使用方法や安全上の注意点を詳しくご説明いたします。
利用者さまにとって無理なく、かつ効果的に使えるよう、細かい調整やアドバイスも行います。
初めて使用される方にも、安心してご利用いただけるよう、慣れるまで丁寧にサポートいたします。

STEP05

ご契約

用具に問題がないことをご確認いただいた後、正式なご契約に進みます。
契約内容(サービス内容・料金・期間など)をご説明し、ご納得いただいたうえで、必要書類にご記入いただきます。
契約書は控えをお渡しし、安心してご利用いただけるよう管理体制も整えております。

STEP06

アフターサービス(点検・交換など)

当社では、ご利用中のフォロー体制も万全です。

  • フィッティング(使用確認)

    ご利用開始から約1週間後を目安に、スタッフが訪問し、実際の使い心地や適合状況を確認します。

  • 定期モニタリング・点検

    定期訪問による用具の点検・清掃・消耗部品の確認を行います。
    必要に応じて、同一製品または別製品への交換もスムーズに対応可能です。

  • 万一の故障・不具合

    トラブルが発生した際には、速やかに修理・交換対応を行います。
    専門スタッフが誠実かつ迅速に対応いたしますので、どうぞご安心ください。

STEP07

解約・引き取り

ご利用を終了される際は、お電話一本で解約のご連絡が可能です。
原則として、ご連絡いただいた日が解約日となります。
引き取りの日程を調整し、当社スタッフが専用車両にてご自宅まで伺い、速やかに回収いたします。

INSURANCE介護保険制度について

介護保険制度とは?

介護保険制度は、介護が必要となった高齢者や特定の疾患を持つ方が、在宅生活を継続できるよう支援する社会保険制度です。

サービスを利用するには、各自治体の窓口で「要支援・要介護認定」を受ける必要があります。
費用として原則1〜3割割の自己負担が必要です。

介護保険の対象者

第1号被保険者 65歳以上の方
  • 要介護状態
  • 要支援状態
第2号被保険者 40歳から65歳未満までの医療保険に加入している方

要介護(要支援)状態が、老化に起因する疾病(特定疾病※)による場合に限定。

対象となる病気
  • がん(がん末期)
  • 関節リウマチ
  • 筋萎縮性側索硬化症(ALS)
  • 後縦靭帯骨化症
  • 骨折を伴う骨粗しょう症
  • 初老期における認知症(アルツハイマー病、脳血管性認知症、レビー小体病等)
  • パーキンソン病関連疾患(進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病)
  • 脊髄小脳変性症
  • 脊柱管狭さく症
  • 早老症(ウェルナー症候群等)
  • 多系統萎縮症
  • 糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症
  • 脳血管疾患(脳出血、脳梗塞等)
  • 閉塞性動脈硬化症
  • 慢性閉塞性肺疾患(肺気腫、慢性気管支炎、気管支喘息、びまん性汎細気管支炎)
  • 両側の膝関節又は股関節の著しい変形を伴う変形性関節症

介護保険の利用手続き

介護保険の利用手続き

介護保険における福祉用具レンタル

支給対象となる福祉用具
  • 車いす
  • 車いす付属品
  • 床ずれ防止用具
  • 手すり
  • 歩行器
  • 認知症老人徘徊感知機器
  • 移動用リフト(つり具の部分を除く)
  • 自動排泄処理装置
  • 特殊寝台(付属品含む)
  • 特殊寝台付属品
  • 体位変換器
  • スロープ
  • 歩行補助つえ
利用できる方 介護保険の要介護(支援)認定で、要支援1~要介護5の認定を受け、自宅にお住まいの方。
支給限度基準額 要介護認定で決定した要支援・要介護度による利用限度額内で利用できます。
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